"特例控除額" 33件 - kokalog 国会議事録検索

2019-03-19 第198回国会参議院総務委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）　高額所得者のこの問題というのは、いろんな税に関わる場合は出てくるかと思いますけれども、実はこれは、この特例控除額の上限について、地方六団体からも当時一割であった上限額を引き上げるようにという御要望をいただいた、そういう経緯もある中であの二割にしておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思いますし、高額の方々がその範囲内でやっていただければ、ルールに基づいてやっていただければ

石田真敏

2019-03-14 第198回国会参議院総務委員会第4号

実際に寄附を行うかどうかは個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の規模がどのようになるかについて、私どもとして一定の見通しを持っているわけではございませんけれども、これまで着実に実績が伸びてきておりまして、また近年特に伸びが大きくなっているわけでございますけれども、この要因といたしましては、特例控除額の上限を所得割額の一割から二割に引き上げたこと、あるいは一定の要件を満たす方につきまして

内藤尚志

2019-03-01 第198回国会衆議院総務委員会第6号

その際、ふるさと納税の上限についてお話をさせていただいたんですが、その中で、石田大臣の御答弁は、平成十九年に開催されたふるさと納税研究会におきまして、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要があるとされており、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限

日吉雄太

2019-03-01 第198回国会衆議院総務委員会第6号

ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、この特例控除額の上限は地方六団体からの要望を踏まえて拡充したものでございまして、また、高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながりますので、現段階において見直す考えはございません。

内藤尚志

2019-03-01 第198回国会衆議院総務委員会第6号

議員御指摘のように、平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされておりまして、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。　

石田真敏

2019-02-21 第198回国会衆議院総務委員会第4号

平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要がある、このようにされているところでございまして、ふるさと納税の特例控除額は、現行、個人住民税所得割の二割を上限とさせていただいております。　

古賀友一郎

2019-02-15 第198回国会衆議院本会議第6号

平成十九年に開催されたふるさと納税研究会におきまして、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされており、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。　

石田真敏

2017-06-05 第193回国会参議院決算委員会第10号

このため、ふるさと納税制度では上限額を設定しまして、現在、特例控除額は個人住民税所得割の二割が上限でございますので、結果として個人住民税の大半は住所地に残るという仕組みになっております。財政運営への影響については、今後も地方団体の実情、御意見は丁寧にお伺いしてまいります。　

高市早苗

2017-05-15 第193回国会参議院行政監視委員会第1号

のように、ふるさと納税、平成二十七年度の実績額が約一千六百五十三億円でございまして、対前年度比で約四・三倍と伸展しているところでございますけれども、その要因としましては、ふるさと納税制度が国民の皆様に広く認識され定着してきているということ、また、ふるさと納税制度を通じまして、今御指摘あったような、各地方団体が切磋琢磨をして地域の魅力のアピールに努めていること、また、平成二十七年度税制改正によりまして特例控除額

林崎理

2017-03-07 第193回国会衆議院総務委員会第7号

このため、ふるさと納税の制度設計において上限額を設定しており、現在の制度では、特例控除額は個人住民税所得割の二割とし、その結果、個人住民税の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとしております。　また、返礼品の問題もございますけれども、今は、四月に向けて、まず、より実効性のある対応をとるべく検討を進めております。

高市早苗

2017-02-22 第193回国会衆議院予算委員会第二分科会第1号

ただし、ふるさと納税制度における特例控除額につきましては、個人住民税というのはやはり現在住んでいる団体の行政サービスを賄うための重要な財源ということがございますので、個人住民税所得割額の二割を上限としているところでございまして、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっているところでございます。　

林崎理

2017-02-22 第193回国会衆議院予算委員会第二分科会第1号

○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の二割が上限となっており、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。　また、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京特別区で見ると個人住民税収の一から二％程度であり、全国の市町村で見ても個人住民税収の一％程度となっております。　

冨樫博之

2017-02-21 第193回国会衆議院総務委員会第4号

○高市国務大臣　ふるさと納税制度における特例控除額でございますが、個人住民税所得割額の二割が上限となっております。各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みです。　ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額でございますが、例えば東京特別区で見ますと、個人住民税収の一、二％ほどでございます。全国の市町村で見ても、個人住民税収の一％ほどでございます。　

高市早苗

2016-04-13 第190回国会参議院決算委員会第5号

○国務大臣（高市早苗君）　このふるさと納税制度におけます特例控除額でございますが、個人住民税所得割額の二割が上限となっておりますので、各納税者の税額の大半は住所地団体に残るという仕組みになっております。　

高市早苗

2015-05-14 第189回国会参議院総務委員会第9号

そういうことで、私ども、今回制度改正で更に積極的な活用をしていただけるように、税制改正において地方団体からの要望も踏まえて特例控除額の上限の拡充等の制度改正を行ったところでございます。　

平嶋彰英

2015-05-12 第189回国会参議院総務委員会第8号

そうした観点から、今年度の税制改正におきましても特例控除額の限度額を二倍に引き上げる等の拡充を行うとともに、その一方で、四月一日には、大臣名での技術的によりまして、先ほどのその返礼品等についても注意喚起をさせていただいているというところでございます。　

平嶋彰英

2015-03-09 第189回国会衆議院総務委員会第4号

この控除限度額の引き上げにつきましては、これは地方団体からの御要望も踏まえまして、個人住民税所得割額の一割とされている特例控除額の上限を二割に引き上げて、寄附枠を拡大したんですね。　

高市早苗

2015-03-09 第189回国会衆議院総務委員会第4号

まず、ふるさと納税でありますが、個人住民税所得割の一割から二割に特例控除額の上限を引き上げる。

橘慶一郎

2015-03-06 第189回国会衆議院予算委員会第15号

二点目でございますけれども、一割から特例控除額の上限を二割に引き上げるということですけれども、これで寄附枠を拡大するわけです。これもやはり、政府の最重点課題であります地方創生をしっかりと進めていくということ。それから、この拡充案でも、個人住民税所得割額の二割という上限の中で特別控除を適用するものですから、一定の範囲内で活用していただくという仕組みになっております。　